落下・転落した

津木 陽一郎

当事務所が掲げる経営理念は「笑顔ファースト」になります。
当事務所に事件をお預けして下さったすべての方々が、笑顔でいられるように当事務所のスタッフは全力を尽くします。
訴訟案件については勿論のことですが、そこまでに至らない小さなお困りごとについてもお気軽にご相談ください。皆様の笑顔を目標に精一杯のサポートをさせて頂きます。

労災事故～墜落・転落事故【弁護士が解説】

墜落・転落事故は、業務中の事故の中でも事例が多く、特に怪我が重症化しやすいケースです。

労働災害による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、例年、死亡者数の40%前後を墜落・転落事故が占めているという統計があります。

会社、元請けに対する損害賠償が可能なケースも

重篤な後遺障害を負ったり、お亡くなりになったりしてしまうことが多いこの墜落・転落事故では、労災保険給付で相応の補償（数百万円から数千万円）がなされることがほとんどです。

また、労働現場の管理責任について、勤務先会社や元請会社に対して、「安全配慮義務違反（労働者が安全で健康に働くことができるように配慮する義務）」や「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）」が認められ、これらを根拠に、勤務先会社・元請に対して、労災給付とは別に、多額の損害賠償請求が認められるケースも多くあります。

しかしながら、このことを知らずに、労災保険からの給付のみを受け取って「一件落着」と考えて終えてしまっている方が多くいらっしゃいます。

墜落・転落事故と損害賠償が特に多いのは「建設業」

墜落・転落事故の中でも、特に建設や製造の現場で足場や梁、母屋、屋根等での作業中に落下し、亡くなってしまうという事故が後を絶たちません。

全業種の中でも、建設業での死亡事故が３０％を超える高い割合を占めています。

一例として、建設現場における事故の中でも最も多い「足場」からの墜落・転落による死亡事案の行動内訳を見てみると、既に組み上がった足場上での作業中または移動中が50％を超え最も多く、続いて足場の組立てまたは解体作業中が30％を超えますが、いずれのケースにおいても、会社や元請に対する損害賠償の請求が認められた例が多くあります。当事務所で扱ったケースでも、屋根補修中に、被災者の方が億劫をして転落防止用のフック（カラビナ）を装着せずに作業をしていて転落してしまったという案件で、カラビナを装着していれば転落しなかったと認められる事案でも、会社や元請に対して損害賠償責任が認められました。

会社・元請けに対して過失を追求するために

労働災害が発生してしまった場合、様々な角度から「事故を起こさないために全力で被害者の安全に配慮したのか」という検証が行われます。

墜落・転落事故が発生したとなれば、例えば下記のような点で、会社・元請けの過失が検証・追及されることになります。

• • 落下防止のための柵や安全帯、転落防止ネットなど、十分な防止策は施されていたか
  • 安全対策の指示・指導、安全な作業手順の指示は十分になされていたか
  • 被災者の健康状態を把握していたか
  • 作業工程には時間的な無理はなかったか

しかしながら、一個人に過ぎない被災者の方が、独りの力で会社や会社が加入する損害保険会社とやりとりをするのは困難を極めます。

また、事故態様に関する資料の収集も容易ではありません。

ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験でしょうから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように手続きや交渉を進めればよいか、悩ましく感じられるはずです。さらに、日常生活とは別に、労災事故の対応をしなければならず、お忙しい中で非常に大きなストレスを感じざるを得ないと思われます。

また、会社によっては、「そもそも労働者（＝あなた）の過失事故であり、会社に責任はない」、「労働者（＝あなた）に大きな過失があった」というように、「安全配慮義務違反がない」と主張したり、仮に会社の責任を認めても「過失相殺（割合）」で、損害賠償額の大幅な減額を主張したりしてくる場合もあり得ます。

そのような時にも、当事務所の弁護士はあなたの味方となり、適切なサポートを行うことが可能です。

当事務所は、労働災害の賠償についても熟知しており、労災事故における複雑・煩雑なやりとり、具体的な証拠の収集、適切な法的主張の整理など、適切な補償・賠償を受けるために必要な業務については、多くの知識と経験を有しています。当事務所にご依頼いただくことで、左記のような煩雑な手続き等を、当事務所が一挙に担い、有利、かつ、スピーディーに適切な補償・賠償を進めることができます。

墜落・転落事故に遭われた方やご遺族の方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

早めの相談・依頼で安心を

労働災害の補償やその手続きは複雑で、一般の方が理解しづらいとお感じになる部分が多く存在します。
また、ご自身で会社と交渉することは大きなストレスとなりますし、どんな責任をどの程度追及できるかについても、判断は容易ではありません。

弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかをより正確に把握し、会社側と対等に交渉することが可能となります。

「弁護士に依頼するかについては未定」という方も、お早めにご相談いただくことで、その方の具体的な事情を踏まえたアドバイスができますので、きっと不安の解消や、今後の方針を立てるお役に立てると思います。

労災事故に遭われて、お悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
ご相談は、ご来所を基本に、リモートでも承っております。いずれも無料です。

そして、ご相談の受付は、電話、メール、ＬＩＮＥでもお受けしております。ご相談はこちらです。

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