- 津木 陽一郎
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当事務所に事件をお預けして下さったすべての方々が、笑顔でいられるように当事務所のスタッフは全力を尽くします。
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目次
労災事故～爆発・火災・感電・火傷などの事故【弁護士が解説】
労働現場での爆発や破裂、火災に巻き込まれる事故、電気設備・配線との接触などで感電する事故、有毒ガスの吸引による中毒や化学物質との接触事故、高温・低温物との接触で火傷・凍傷を負う事故なども珍しくありません。
このような事故の場合、重度の後遺障害が残ってしまったり、お亡くなりになってしまったりするケースも多くあります。
会社、元請に対する損害賠償が可能なケースも
そもそもの被害が大きいこともあり、労災保険給付で相応の補償（数百万円から数千万円）がなされることも少なくありません。
また、労働現場の管理責任について、勤務先会社や元請会社に対して、「安全配慮義務違反（労働者が安全で健康に働くことができるように配慮する義務）」や「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）」が認められ、これらを根拠に、勤務先会社・元請に対して、労災給付とは別に、多額の損害賠償請求が認められるケースも多くあります。
特に、この「爆発・火災・感電・火傷などの事故」の場合で、会社に一切の過失がないケースというのは、むしろ相当に珍しいといえ、ほとんどの場合、会社には何がしかの注意義務違反による責任や不法行為責任を負うといってよいと思われます。
しかしながら、このことを知らずに、労災保険からの給付のみを受け取って「一件落着」と考えて終えてしまっている被災者の方が多くいらっしゃいます。
重篤な被害に遭ってしまっている以上、ご家族のためにも、正当な補償、そして適切な賠償を受けるべきです。
他の従業員の失敗・過失により怪我を負った場合の賠償はどうなる？
「同じ現場で作業していた他の従業員の方の運転ミス、操作ミス、安全確認の懈怠によって、爆発・火災・感電・火傷などの事故が発生した」というケースも多くあります。
このような場合、責任は誰にあるのでしょうか。
もちろん、ミスをしてしまった本人に落ち度はあり、損害賠償責任はあります（不法行為、民法７０９条）。
さらに、従業員が業務の執行につき行った不法行為に基づく責任は、その従業員のみならず、雇用主である会社も損害賠償責任を負わなければなりません。これを「使用者責任」（民法７１５条）と呼び、会社に対して損害賠償を行う際の法的根拠となります。
この場合、加害者個人の責任と会社の責任は両立し、ほとんどの場合、会社が現実には損害賠償金を支払うことになります。
会社・元請けに対して過失を追求するために
労災事故が発生した場合、様々な角度から「事業主は事故を起こさないために全力で労働者の安全に配慮したのか」という検証が行われます。
「爆発・火災・感電・火傷などの事故」が発生したとなれば、例えば、以下のような点で、会社・元請けの過失が検証・追及されることになります。
- 機械・設備の不備、安全装置の欠陥、保守点検の不備などにより爆発・破裂・火災等が起こったのではないか
- 機械の操作方法、作業手順、特に安全面についての教育が十分に行われていたか
- 災害を発生させないような人員配置、作業体制はとられていたか
- 法令や行政通達・指導等に反する作業方法・手順はとられていなかったか
しかしながら、一個人に過ぎない被災者の方が、独りの力で会社や会社が加入する損害保険会社とやりとりをするのは困難と言わざるを得ません。
また、事故態様に関する資料の収集も容易ではありません。
ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験でしょうから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように手続きや交渉を進めればよいか、悩ましく感じられるはずです。さらに、日常生活とは別に、労災事故の対応をしなければならず、お忙しい中で非常に大きなストレスを感じざるを得ないと思われます。
また、会社によっては、「そもそも労働者（＝あなた）の不注意による事故であり、会社に責任はない」というように、「安全配慮義務違反がない」と主張したり、「労働者（＝あなた）に大きな過失があった」と、仮に会社の責任を認めても「過失相殺（割合）」を主張して、賠償額で大幅な減額を主張してきたりする場合もあり得ます。
そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、あなたが当該労災事故によって受けてしまった損害に対して、適切な補償・賠償が受けられるよう、適切なサポートを行います。
当事務所は、労働災害の賠償についても熟知しており、労災事故における複雑・煩雑なやりとり、具体的な証拠の収集、適切な法的主張の整理など、適切な補償・賠償を受けるために必要な業務については、多くの知識と経験を有しています。当事務所にご依頼いただくことで、左記のような煩雑な手続き等を、当事務所が一挙に担い、有利、かつ、スピーディーに適切な補償・賠償を進めることができます。
「爆発・火災・感電・火傷などの事故」に遭われた方やご遺族の方は、
当事務所にご相談ください。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
早めの相談・依頼で安心を
労働災害の補償やその手続きは複雑で、一般の方が理解しづらいとお感じになる部分が多く存在します。
また、ご自身で会社と交渉することは大きなストレスとなりますし、どんな責任をどの程度追及できるかについても、判断は容易ではありません。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかをより正確に把握し、会社側と対等に交渉することが可能となります。
「弁護士に依頼するかについては未定」という方も、お早めにご相談いただくことで、その方の具体的な事情を踏まえたアドバイスができますので、きっと不安の解消や、今後の方針を立てるお役に立てると思います。
労災事故に遭われて、お悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
ご相談は、ご来所を基本に、リモートでも承っております。いずれも無料です。
そして、ご相談の受付は、電話、メール、ＬＩＮＥでもお受けしております。ご相談はこちらです。
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